野毛印刷への問い合わせメール
会社情報

個人情報をとりまく環境は情報技術の発展により日々変化しています。
コミュニケーションに関わるサービスを事業領域とする私たちにとって、
個人情報保護という社会的責任を果たしていくことは今後ますます重要であると考え、
次のとおり個人情報保護のための基本方針を制定します。

個人情報の取扱い
  1. 私たちがお客様から受託する業務で個人情報を取扱う場合、機密保持、返却、廃棄等について定め、それに従います。
  2. 私たちが個人情報の取扱いを外部へ委託する場合、個人情報の保護を徹底させ、適正な管理を実施させます。
  3. 私たちが個人情報を自ら取得する場合、その利用目的を明確にし、本人の同意を得た範囲でのみ利用します。
個人の権利の尊重

私たちは、保有する個人情報に関して、本人からの開示等の求め、苦情、相談があった場合、誠実かつ迅速に対応します。

個人情報の適正な管理

私たちは、取扱う個人情報のリスクに対して、必要かつ適切な安全対策を実施し、個人情報の漏えい、滅失、き損の防止および是正に努めます。

法令・規範の遵守

私たちは、個人情報の取扱いに関する法令およびその他の規範を遵守します。

継続的見直し

私たちは、個人情報保護の取扱いに問題がないか個人情報保護マネジメントシステムを適宜見直し、継続的な改善を行っていきます。

制定:2003年10月20日 改訂:2007年3月9日   株式会社 野毛印刷社

代表取締役社長 森下 治

【個人情報の利用目的について】

 私たちは、個人情報を以下の目的のために利用いたします。

(1)お客様から受託する業務において取り扱う個人情報

  • ダイレクトメールなど販促物の印刷、発送業務
  • 各種名簿の印刷、発送業務
  • 書籍、写真集の印刷、製本、発送業務
  • 販促キャンペーンの実施、および応募受付関連業務
  • その他、個人情報の加工、印刷、発送に関わる業務

(2)取引先各社、他社の役員・社員、官公庁の職員等に関する個人情報

  • 業務上必要な諸連絡、商談等
  • 取引先情報管理、支払・収入処理

(3)採用に関する個人情報

  • 採用応募者への採用情報等の提供、連絡
  • 当社での採用業務管理

個人情報の取扱いに関するお問合せ先:

〒232-0027
神奈川県横浜市南区新川町1−2
株式会社 野毛印刷社 個人情報お客様窓口

TEL  045-252-2511
FAX  045-252-8826
E-Mail privacy@noge.co.jp

1.認定個人情報保護団体の名称

:財団法人 日本情報処理開発協会

2.苦情解決の連絡先

:プライバシーマーク推進センター 個人情報保護苦情相談室
<住所> 〒105-0011 東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館
<電話番号> 03-5776-1379   0120-700-779

【開示等のご請求に関する手続きについて】

個人情報のご本人様またはその代理人様から、当社が保有する個人情報に関して、利用目的の通知、開示、訂正、追加、消去、利用停止、第三者への提供の停止のご請求(以下、「開示等のご請求」といいます。)にご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。

1.開示等のご請求の申出先

〒232-0027
神奈川県横浜市南区新川町1−2
株式会社 野毛印刷社 個人情報お客様窓口

2.ご郵送いただく書類

以下の書面を上記「1.開示等のご請求の申出先」宛にご郵送ください。(当社への郵送料はお客様にてご負担ください。)

(1)「個人情報の開示等請求書」

個人情報開示等請求書(PDF:125KB) ←ダウンロードし、所定の事項を全てご記入ください。

(2)ご本人様であることの確認のための書類

ご本人様の確認のため、以下のいずれかの書類のコピー(住所、氏名が記載された状態)

(i)運転免許証(ii)健康保険証の被保険者証(iii)旅券(パスポート)(iv)年金手帳

(3)代理人様本人であることの確認の書類(代理人様によるご請求の場合)

前項(2)の書類に加えて、ご本人様による委任状(捺印したもの)、および代理人様の以下のいずれかの書類のコピー(住所、氏名が記載された状態)

(i)運転免許証(ii)健康保険証の被保険者証(iii)旅券(パスポート)(iv)年金手帳

3.開示等のご請求に対するご回答

当社にてご郵送いただいた書面を確認の上、「個人情報の開示等請求書」記載の住所宛に書面によりご回答いたします。

4.開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的

開示等のご請求のともない取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲でのみ取り扱うものとします。

提出いただいた書類は返却いたしません。開示等のご請求に対する回答が終了した後、適切に管理、廃棄させていただきます。

5.開示等のご請求に対応できない場合

次に定める場合は、お客様よりご請求いただいた個人情報につき開示等に対応することはできません。不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。

  • 「個人情報の開示等請求書」に記載されている住所、ご本人様の確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど、ご本人様が確認できない場合
  • 代理人様によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の提出書類に不備があった場合
  • 「個人情報の開示等請求書」の記載内容により、当社が保有する個人情報を特定できなかった場合
  • 開示のご請求の対象が個人情報保護法第2条第5項にいう「保有個人データ」に該当しない場合
  • ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 法令に違反することとなる場合