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新型インフルエンザへの対応について

 

5月18日、日本国内での新型インフルエンザ感染者数が世界で4番目になったという報告がなされ、さらなる国内での蔓延が危惧されています。大阪府、兵庫県内の学校、幼稚園では4,000校以上の休校が決まったとの発表です。

 

当社は新型インフルエンザから、当社のお客様、地元横浜の地域のみなさま、そして従業員を守るべく万全の対応をとっていく考えです。

 

新型インフルエンザへの対応として、以下を実施しました。

 

1.本人が新型インフルエンザの発生確定国へ渡航した場合

①帰国翌日から7日間(当社休日含む)は自宅待機とする。毎朝、体温を測り体調の変化に気を配る。
②発熱等インフルエンザの可能性が少しでもある場合は、通院のうえ診察・簡易検査を受ける。陰性であると判明した時には、出勤する際にその旨総務部へ申告し、万が一にも陽性と判明した時には医師の指示に従う。そしてその旨総務部へ申告。

 

2.同居した家族が新型インフルエンザの発生確定国へ渡航した場合

1-②と同。

 

3.本人が新型インフルエンザ発生確定国へ渡航していなくても体調不良の場合
発熱等インフルエンザの可能性が少しでもある場合は、通院のうえ診察・簡易検査を受ける。陰性であると判明した時には、出勤する際に総務部へその旨申告し、万が一にも陽性と判明した時には医師の指示に従う。そしてその旨総務部へ申告。

 

社内のみならず、各自各家庭においても厚生労働省等からの発表に基づく正確な情報の収集に留意し、万全な対応をとる。

過労を避け、十分な睡眠、栄養、保温に心がけて体調を整え、不要不急の外出は自粛するとともに人込みでのマスクの着用、さらに帰社時、帰宅時にはうがいと手洗いを励行する。また通常の風邪だと判明した場合にもマスクの着用など基本的なエチケットを守る。

  • 営業本部と工場内の受付および各洗面所に、手洗いのための「消毒石鹸」ならびに「うがい用液」を設置。うがいに際しては、感染を防ぐため各人の湯飲みを使用する。
  • 営業部ならびに外出、来訪者との接触が多い従業員へのマスクの支給。
  • 総務部内に「相談室」の設置。体調不良や不明な点などの相談窓口として機能。
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