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大学向け大地震対応マニュアルのご案内

大地震対応マニュアル

3月11日に発生しました東日本大震災。被災地の一日も早い復興を願ってやみません。今回の地震によって、災害による 被害を軽減するために、事前の備えの大切さを再確認いたしました。これを機に地震対策、防災、危機管理体制の整備に 関して、再検討される大学も多いと存じます。
当社では、地震災害時の危機管理対応策のひとつとして大学向けの携帯用「大地震対応マニュアル」の作成をおすすめいたします。

大地震対応マニュアル6つのポイント

point 1◎財布に入るポケットサイズ

コンパクトでかさばることなく、財布や定期入れに入れたり、学生証や手帳などのポケットに挟むなどして、常に携帯することができるので「いざ」という時、すぐに確認することができます。
サイズ/折りたたみ時:縦92㎜×横57㎜(名刺サイズ) ひろげた時:縦183㎜×横227㎜

point 2 ◎時系列にとるべき行動を網羅

地震発生直後のパニック状態では、細かい文章を読むことは困難です。このマ二ュアルでは取るべき行動を図式化しているため、情報が頭に入りやすく、例えパニック状態であったとしても落ち着いた行動を取ることができます。

point 3 ◎石からできた紙を採用

用紙は、石から生まれた環境に やさしい紙「ストーンペーパー」 を使用。水に強く、破れにくい 特徴を持っているので、劣化して「いざ」という時に役に立た ないという心配はありません。

point 4 ◎各大学のオリジナル情報を掲載

基本的に以下の項目は各大学様のオリジ ナル情報となります。 A 避難場所マップ B 20 ㎞圏内マップ C 大学への安否確認 D 日の出、日没時間なお、上記以外のページをオリジナル情報に変更する場合は、別途ご相談ください。沿岸地域の大学様に関しましては、津波の情 報を掲載することをおすすめします。その際はレイアウトの変更も可能です。

point 5 ◎表紙のトーンはご希望通りに

大学ロゴを含めて、限られたスペース内をご希望のトーン、デザインに変更可能です。

point 6 ◎オプションの追加

ご要望に応じて以下のサービスがオプションと して追加できます。
●携帯電話用閲覧ページ作成 画面メモにて保存することで、都 度ネットワーク接続をしなくても 全てのページが閲覧できるよう配慮されています。
●印刷データをPDFで各大学様のホームページへ掲載インターネットを利用し、PCやスマートフォンからの閲覧も可能となります。
●留学生向け翻訳サービス留学生の多い大学様では「英語版」も作成しており ます。

 

大地震マニュアル サンプル

 

教育機関向け 地震防災コンサルティング

 

大規模地震を想定した教育機関の対応体制についての具体的な取り組みとして、下記のような地震防災コンサルティングサービスを展開しております。それぞれのニーズに対応した3 つの基本サービスとオプションサービスについてご案内いたします。

 

基本サービス

 

大学等において、大規模地震災害の発生に備えるための最小限の 体制づくりを支援するサービスです。キャンパスの安全性を掘り下げたり、防災体制の定着を図ったりする必要がある場合は、オ プションサービスを組み合わせることができます。

フェーズ1:安全管理体制の点検

地震防災に関する組織体制、対策を訪問ヒアリングしたうえで、消防計画(防災管理に係る部分)を中心とした、現行の管理状況の実効 性を点検します。また、見落されがちな「重要業務継続への備え」にも言及します。 点検結果はレポート形式で提出し、疑問点に対する質問は電話または 電子メールで受け付けます(ご要望に応じて、訪問説明に変更可能)。

フェーズ2:災害対応体制の具体化

消防計画では通常、有事の際に果たすべき役割が、各教職員や部署 のレベルまでは具体化されていません。そこで、弊社のコンサルタ ントがご担当部署をサポートしながら、①災害時に発生する業務の 整理(災害対策本部の設置、情報・広報管理、学生・教職員の安否確 認、施設・設備の安全管理、周辺地域支援等)、②学内での業務分担の 明確化を行います。 取組成果は「地震防災計画(仮称)」としてとりまとめ、消防計画を補 強する文書として位置づけます(組織の実情に応じて、新たな計画文書を作成しないで整理することも可能)。

フェーズ3:重要業務継続への備え

上記、フェーズ1を実施したうえで、③有事の際も継続すべき重要な通常業務を整理し、被災後にできるだけ円滑に業務を継続できる態勢を整えます。具体的には、学内関係部署へのヒアリングを通じて、授業の延期・中止、単位認定の特別措置、入学試験の実施・変更、 学生・教職員の被災生活支援、就職活動支援等に必要な業務・外部委 託、代替手段の考え方を整理します。 取組成果は「地震防災計画(仮称)」の中に差し込みます(組織の実情 に応じて、新たな計画文書を作成しないで整理することも可能)。

 

オプションサービス

キャンパスの安全性調査

都市型キャンパスや理工系学部が活動するキャンパスでは、①学生 (生徒)・教職員の避難態勢や②施設・備品等の耐震性能・運用・保管 状況が、被災直後の安全に大きく影響します。本サービスでは、それ らに関連する状況や保管量のデータ分析、取組へのヒアリング等を行ったうえで、現行の管理状況の妥当性を確認します。 点検結果はレポート形式で提出し、疑問点に対する質問は電話または電子メールで受け付けます(ご要望に応じて、訪問説明に変更 可能)。

机上訓練の実施支援

消防計画や地震防災計画を組織内に定着させるために、机上訓練を 実施します。 実施結果はレポート形式で提出します。レポートには、教材と実施 結果の記録のほか、当社からのフィードバックが含まれます。

講習会の実施

消防計画や地震防災計画を組織内に定着させるために、職員等を対 象とした講習会を実施します。 現行の消防計画、地震防災計画(ある場合)の内容を踏まえた教材を作成し、60分程度の講習を実施します(ご要望に応じて、同日に同内 容を3回まで実施可能)。

その他

学内会議への参画、追加的な調査や検討についても、ご要望を考慮 してサービス内容をご提案いたします。

 

地震防災コンサルティングサービスは当社のパートナー企業で ある「東京海上日動リスクコンサルティング」様の商品となりま す。ご利用になられる場合は、東京海上リスクコンサルティング 様を紹介させていただきます。

 

お問い合わせは「大地震対応マニュアル」担当窓口 営業2課 田中利樹 e-mail:ttanaka@noge.co,jp
電 話:045-252-2515  FAX:045-252-2674